本山社会保険労務士事務所/行政書士事務所

創業・起業支援

専門家としての支援

「これから自分で独立して事業を起こして行きたい！！！やりたいことははっきりしているけど、何をしていったらいいのか分からない！」

と思っている方もいらっしゃると思います。
そんな方へ次のことをお手伝いいたします。

社会保険労務士としてお手伝いできる分野

　　　労働基準法の情報提供、指導・相談、手続代行

　　　　　　　今まで従業員として会社に属してきたけれど、労働基準法なんてあまり考
　　　　　　えたこともなかった！！という社長様も多いのではないでしょうか。

　　　　　　今の時代、コンプライアンス（法令順守）なしに取引先や顧客の信用はあり
　　　　　　えません。必ずしなければいけないポイントを押さえていけるよう、お手伝
　　　　　　いいたします。

　　　　　　　人を雇い入れるというのはそう簡単なことではありません。所定労働時間を
　　　　　　何時間とするのか、例えばお店の開店時間を何時間とし、従業員にそれぞ
　　　　　　れ何時間働いてもらうのか、最初にきちんと考えておかないと、未払い残業
　　　　　　代の問題などが出てくることがあります。

　　　　　　　今は様々な情報がネットにあふれています。適当にやっていたら雇った従
　　　　　　業員から指摘を受け、労基署に相談に行かれたなどということがないように、
　　　　　　まずは事業主の方々へ労基法のイロハからお伝えしていきます。

　　　労働・雇用保険の情報提供、相談・指導、手続代行

　　　　　　労働保険とは「労災保険」です。従業員を雇うときは法人・個人事業主、
　　　　　雇われる身分を問わず必ず加入する必要があります。労災保険は正社員
　　　　　だけではなく、パート、アルバイトに関わらず一人でも雇ったら入らなく
　　　　　てはいけません。
　　　　　　　また、社長様ご自身も「特別加入」制度を使って、加入することが出来ま
　　　　　す。自分が倒れたら会社がどうなるか。。と心配ですよね！そんな心配を軽減
 　　　　　していきましょう！

　　　　　　　雇用保険は原則週２０時間以上勤める方で３１日以上雇用が見込まれる
　　　　　　方を対象に加入させる必要があります。また、役員の方でも100％役員とし
　　　　　　て仕事をするわけじゃないという方は、雇用保険に加入することが出来
　　　　　　ます（兼務役員登録）。

　　　　　　会社が雇用保険に加入することで支給される可能性のある助成金もあります。

　　　　社会保険の情報提供、相談・指導、手続代行

　　　　　　　健康保険には法人の場合強制加入になっています。
　　　　　　国民健康保険で、とお考えの社長様もいらっしゃると思いますが、選択するこ
　　　　　　とはできません。常用労働者が５人未満の個人事業であれば、国民健康保
　　　　　　険で大丈夫です。法人にすると、社会的責任が大きくなりますので気を付け
　　　　　　て下さい。

　　　　　　　　また、社会保険ですと、従業員に関しては病気になり療養のため仕事に
 　　　　　行けなくて給与が貰えないときに受けられる「傷病手当金」という制度がありま
           す。他にも違いがありますので詳しくはお問い合わせ下さい。

　　　　　給与計算の情報提供、相談・指導、業務代行

　　　　　　　給与を払わなくてはいけないけれど、今まで給与計算なんかやったことが
　　　　　　ないからまったく分からない！という社長様も多いのではないでしょうか。
　　　　　　給与計算の仕方などご相談を承ります。あるいは業務を代行いたします。

　　　　　助成金の情報提供、指導・相談、手続代行

　　　　　　　事業を始めるときには資金繰りが非常にご心配だと思います。政府等に
　　　　　　よって様々な創業支援の「助成金」制度が提示されています。
　　　　　　どうしたら助成金が貰える可能性があるのかを知ることによって、もしかし
　　　　　　たら貰えたはずのものがあったのに、などと後悔することがないように
　　　　　　お手伝いいたします。

　　　　　就業規則（準ずるもの）作成のための情報提供、指導・相談、作成代行

　　　　　　　１０名以上の常用労働者がいる事業所は労働基準監督署に就業規則を
　　　　　　提出する必要があります。１０名未満の事業所でも就業規則に準ずるもの
　　　　　　の作成をお勧めします。
　　　　　　　今現在様々な就業形態があり、権利意識も労働者自身高くなってきていま
　　　　　　す。会社の目指す方針を示すため、リスク回避様々な理由からその存在価
　　　　　　値がどんどん上がってきているのです。是非最初からお持ちになってくださ
　　　　　　い。

　　　　　その他、手続き関係など労働・社会保険・雇用管理などの指導・相談
　　　　　　もお受けいたします。

　　　　　行政書士としてのサービス

　　　　　　　　企業創業支援として、以下の業務も承ることができます。
　　　　　　　　　定款の作成

　　　　　　　　　各種許認可申請

　他士業、他専門家との連携サービス

　　　　　　弁護士、税理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士など
　　　　　　他の専門家と連携しお手を煩わせないサービスをしています。

　　　　　　　　今まではそんなこともあるくらいの知識でよかったものが、しっかりと対
　　　　　　　応しないといけないものになってきます。でも、どの分野をどの専門家
　　　　　　　に聞いたらいいのか分からないこともおありになると思います。そんな
　　　　　　　時頼りになる各種活躍中の専門家と一緒にサポートいたします。
　　　　　　　杉並ワンストップ法務サポーターズホームページもご覧ください。

　　　　　　　　ご用意いただく必要書類は最小限に抑え、我々ＳＯＳで
　　　　　　　必要情報を共有させていただきますので、何度も同じ内容を
　　　　　　　お話しいただく必要はありません。また、ひとつの事務所に
　　　　　　　お越しいただいたときに、可能な限りのＳＯＳメンバーも
　　　　　　　同席させていただき、最低限のご足労ですむよう対応いたしま
　　　　　　　す。もちろん、すべてのＳＯＳメンバーは守秘義務によって
　　　　　　　会社・個人情報が外に漏れるようなことは一切ありませんの
　　　　　　　で、ご安心ください。

　　　　　　ＳＯＳよろず法律相談会（無料）を開催しています。
　　　　　　　誰に相談したらいいのかよくわからないけど困っていることなど
　　　　　　　ありませんか？そんなとき是非ご利用ください。どなたでもご利
　　　　　　　用いただけます。
　　　　　　　詳しくはこちらをご覧ください。

　お気軽にお問い合わせください。

　　本山社会保険労務士事務所
　　　03－6427－7751