本山社会保険労務士事務所/行政書士事務所

労働トラブル相談

　会社で思わぬトラブル等が起こり、
                           困っていらっしゃる方のご相談に応じます。

【労働トラブル解決方向への流れはどうなるの？】
会社にご自身が、あるいはご家族がお勤めしていて、労働条件に対して
「え？こんなのあり？」
と思うことや退職に追いやられたりして我慢できないことがあるのではないでしょうか。

例えば
　　残業をしているのに残業代を払ってくれない。
　　有給休暇を取得したいと言ったら「うちにはない」と取り合ってくれない。
　　法人なのに、社会保険や雇用保険に加入していない

まずはじっくりお話をお聞かせいただきます。その上で
　　①当事務所で法律知識をお教えしての自己解決
　　②監督署などの適切な機関への申告
　　③労働局等へのあっせん等を求める
　　④労働審判、裁判所等へ裁判を起こす

などの選択肢をお示しし、ご自身でどうするかを選択していただきます。
※④については弁護士をご紹介いたします（③についても場合によっては弁護士と共にさせていただく、あるいは弁護士をご紹介する場合もございます）

解決への方法（例） 

1.疑問に思っている事柄が法律に照らしてどうなのかを調べる（当事務所への相談）
　　　　　　　　
2.会社の相談窓口あるいは上司に相談する
　　　　　　　　
3.労働基準監督署等へ申告する（ご自分であるいは同行します）
　　　　　　　　
4.労働局、労働審判などの制度を利用する

お聞かせいただいた内容は社労士法によって、守秘義務が課されていますの
で、絶対にお客様の同意無しに漏れることはありませんので、ご安心ください。

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