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会社としてどう対応したらいいのか

会社としてメンタルヘルス不調などにかかってしまった人への対策を準備しましょう。
そのうえで、さらに不調者を出さない取り組みをしていきましょう。

職場内の環境を見直しましょう
  物理的な環境もありますが、他に社内の風土や「暗黙の了解」などにどのようなものがあるのかを客観的に見ることも重要です。

  例えば、ものを頼んでも返事がなければその答えは「NO」と察して、それ以上を言わない、というような暗黙の了解があるとしたら、どうでしょうか。それなりに人間関係ができているからこういうことがあるとも言えるのかもしれませんが、適切なコミュニケーションができているとは到底言えないような環境ともいえるとも言えます。

 

② 研修等を行ってメンタルヘルスやコミュニケーション等への知識や練習を積みましょう
   まずは知識がないと何もできません。多少時間とお金がかかるかもしれませんが、
  適切な知識を得たり、更にコミュニケーションが活発になる活動や研修を行うことで
  人間関係が良くなり、離職率低減につながることもあります。

③ 様々なメンタル不調がいることも知っていきましょう
 
   言われるようになって、もう何年にもなりますが「現代型うつ病」といわれている、従
    来型のうつとは違うタイプの方がいます。特徴の一つとして会社にいる時は具合が
    悪そうなのですが、休日や休職に入るととたんに元気になり、趣味や旅行などを楽し
    んでいることが挙げられます。精神科のお医者様の話では本当にうつなのか疑問だ
    けれど、今の診断基準からいうとうつ病との診断になるのだそうです。
   (続きはこちらをご覧ください)  
    他にも、統合失調症や発達障害などの別の疾病等を持ち、それを原因として人間関係等に悩み、うつ病などに罹患する方もいます。
    メンタル不調と言ってもいわゆる「うつ」だけではありません。社内での適切な対応で、不調を起こさず仕事を行っていくことができる場合も十分にあります。

   各都道府県に設置されている
   独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が就業に関する様々な支援を
   しています。無料でサービスを使うことができますので、困った際などには相談
   してみてはいかがでしょうか。

 

矢印40その他の対応

① 就業規則を見直しましょう
  休職を認める就業規則になっていますか?
  休職は福利厚生ですので必ず認めなければいけないものではありません。
  会社の人数構成、体力、支払能力などを見極め、会社としてどうするのかをはっきりさ
  せる必要があります。
   零細企業で休職を認めると会社が成り立っていかないようなところには休職
  規定を入れる必要はないともいえます。
  ひな形の就業規則をそのまま採用してしまったような会社は、自分の会社の就業規則
   をよく見てください。規定されていて、要件に当てはまればその内容で認めざるを得な
  くなるのです。どうしても難しいような場合には見直しをかけていくことも検討してください。
  また、これから作成する会社はよく考えていただけたらと思います。

  休職を認めるのであれば、
  ★どのくらいの期間認めるのか
  ★休職に入る手続きをどうするのか
  ★休職期間中の賃金はどうするのか
  ★復職の手続きをどうするのか
  ★復職後の再発による再休職を認めるのか
  ★休職期間満了時の扱いについてどうするのか
  ★休職の取得回数の制限を設けるのか

② 休職に入る際の手続きについても社内ルールを作成しましょう
  ★必要提出書類
  ★所属部署はどうするのか
  ★単身寮にいるような場合どうするのか
  ★家族との連携が取れるようになっているか
  ★診断書を書いてくださった主治医に本人とともに出向き、どのようなことを相談し、
   スムーズな復職を目指していけばいいのか

③ 休職期間中の連絡などについて社内でルールを作成しましょう
  ★誰が連絡をするのか
  ★どのくらいのペースで連絡するのか
  ★どういった連絡をするのか
  ★ご家族との連絡をどうするか
  ★専門医との連絡はどうするのか

④ 復職に際してどのレベルまで回復していたら復職させるのかなど
  ルールを作成しましょう
  ★診断書をどうするのか、誰が見るのか、どこに保管するのか
     ★どのような状態であったら復職を認めるのか
  ★どのような手続きをとるのか
  ★どの職場に復帰させるのか
  ★だれがどのようにフォローしていくのか

⑤ 復職後も再発の恐れがあります。復職後のフォローについて
  のルールを作成しましょう
  ★復職後のフォローとは?
  ★定期的に社内で面談は必要?
  ★薬の服用は復職してからも必要?
  ★通院のための時間の確保は?
  ★復職後も家族との連携は必要?

⑥ 管理職、社員個人への研修を通じ、意識づけを行っていきましょう
   
★まずは「知ってもらう」が大切です。
   ★「自分は関係ない」ではないのです。
   ★会社がどのように考えているかを伝えるものにもなります。
   ★メンタルヘルスの担当者と管理監督者が協力していく必要があります。

メンタルヘルスの問題はご本人も勿論辛いですが、周りのスタッフ、上司、人事、ご家族それぞれが単独でやっていると負担がかかり、これらの方の中にもメンタル不調を訴えるようになる人もいます。一人ではなく、複数で連携を組んでいけるようにする必要があります。

  

これらについての相談に乗り、アドバイスなども行っています。

矢印24詳しくはお気軽にお問い合わせください。

本山社会保険労務士事務所                   前のページに戻る
電話番号4 03-6427-7751


 

 

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