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メンタルヘルス対策支援
メンタルヘルス対策相談、
メンタルヘルス問題対応支援をいたします。
ここ数年、テレビや雑誌、新聞等で「メンタルヘルス」「うつ」という言葉を聞かない日はないくらい大きな問題になっており、しかも、どんどん増えてきています。
企業にとっては使用者責任、安全配慮義務違反などに問われ、億単位の損害賠償を支払っているケースもあることから,会社存続の危機に見舞われることもあります。
そこまで行かなくても会社の社会的イメージダウンは避けられないでしょう。
いろいろなところでセミナーがあり、本も出版されていますが、メンタルヘルスと言われても実際問題としてどう対応していいのか分からないというのが会社の経営者、人事担当者、部署長などの悩みなのではないでしょうか。
縁あって入社し、一生懸命働いてきてくれた従業員です。
もしこの方が退職してしまい、新しい人を採用するとしたら、求人広告費、面接などの採用コスト、新人教育コストなど目に見えるコストから見えないものまで様々なコストが発生します。
会社として大切な従業員がより会社のために働こうと思ってくれるような誠意ある対応をしていく会社作りを是非していっていただきたいのです！！！！
【健康診断】
会社は常用使用する労働者について、定期的に決められた健康診断を行わなけれなりません。協会けんぽや健康保険組合で受診料の補助もありますので、利用し必ず行ってください。
健康診断の詳細はこちら
【長時間労働者への医師による面接指導制度】
労働安全衛生法により、長時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対し、事業者は医師による面接指導をすることが義務付けられました。労働者が50人未満の事業場も例外ではありません。長時間労働により睡眠時間が短くなると、うつ病の発生リスクが高まります。
この制度は、月100時間を超える時間外労働等により、疲労の蓄積が認められる者からの申し出の場合は義務に、月80時間を超える時間外労働等の者の申し出場合は努力義務になっています。
労働者からの「申出」が要件として挙げられていますが、長時間労働が認められる場合には、労働者からの申し出がなくても、積極的に受けさせることをお勧めします。
【メンタルヘルス】
①メンタル不調とはどういうもの？
【休職・復職の会社としての対策、心構え】
当事務所では、外部専門会社等との協力により専門医、カウンセラーのご紹介はもとより、
メンタルヘルス対策研修、コミュニケーション能力向上プログラム、復職支援、産業保健体
制の構築など幅広いお手伝いをしています。
料金等につきましては内容によって変ってきますので、お見積書を作成させていただいております。 顧問契約をいただく企業様には契約内でさせていただいている業務がございます。契約内容、目安料金については料金表をご覧ください。
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本山社会保険労務士事務所
03－6427－7751