本山社会保険労務士事務所

就業規則の作成・変更

【就業規則の意味】

　就業規則作成・変更することは
　①会社の目指す方向・大切と考えることをしっかりと示し社員に浸透させていくこと
　②社員に対し会社が考える求める行動基準をはっきりさせること
　につながり、会社のリスクマネジメント対策と同時に社員にとって働きやすい会社作りに役に立ち、ひいては会社の生産性向上にも繋がります！
　

就業規則は１０人以上の社員がいる場合、
　　　　　　　　　　　　作成・整備が義務付けられています。

１０人未満の事業場でも就業規則に準ずるものを備え付けることが望ましいとされています。

【就業規則に関するＱ＆Ａ】

　就業規則に関するＱ＆Ａはこちらをご覧ください

【就業規則の必要性】

●残業命令一つをとっても根拠となる就業規則が必要です 　

　難しくて何がかいてあるか読んでもよく分からないというのが、就業規則のイメージでしょうか。
　そして、就業規則が重要であるとは思ったことがない社長様も多いかも知れません。

　　　　　　　　　　　　でも！！

　残業をさせること一つをとっても就業規則等において「時間外労働をさせることがある」
　と明記しておかないと実は残業を命じる根拠がないことになります。
　36協定書をたとえ労働基準監督署に提出しておいてもです。

　また、たとえば社内の風紀を乱し困るような従業員がいても解雇をするには就業規則の
　どこに該当するのかをはっきり明示する必要があるため、解雇手続きにおいて不備があり、
　労働者が労働基準監督署に申告に行くようなことがあれば、指導を受けることにつながります。
　ひいてはいろいろな指摘を受けることにもなりかねません。

●無用なトラブルを防ぐ手段になります。
　　うつ病などで長期にわたり休職し、復職したけれどまた休職したなどという場合、
　　辞めて貰いたいけど、簡単には辞めさせられないがどうしたらいいか。
　　何回も休職と復職を繰り返している社員がいる。士気の低下にも繋がり、なんとかしたい。
　　なども、きちんと就業規則で決めておくことで、無用なトラブルを防ぐことが出来ます。　
　　★こちらから「労務トラブル耐久度診断」を無料にてお受けいただくことができます。
　　　１週間から１０日の間に、ご希望の返送方法にて「診断書（簡易版）」を
　　　お送りいたします。是非、ご活用ください。

●就業規則の作成・見直しはメンタルヘルスやセクハラの対策にも繋がります。
　就業規則を作成することを通して会社の現状を把握し、従業員からも意見を出してもらう
　ことによって、事業主が何を考えているのかが、従業員にも伝わり、反対に事業主にも
　従業員の考えていることが伝わり意志の疎通が図られるチャンスになります。
　福利厚生である「休職」を充実させる就業規則であったなら、社員を大切にする会社である
　姿勢が伝わるでしょう。セクハラに対しては制度を作って誠意ある対処をすることが
　明記されれば、社員の働く環境を重要視していることがわかるでしょう。
　 

【就業規則で注意する点】

●雇用形態にあった就業規則を整備しましょう。
　現在雇用形態が様々です。
　正社員、契約社員、パート・アルバイトの人が入り混じって働いています。
　それぞれに対応した就業規則が必要です。正社員のものしかない！
　となると、パートアルバイトの方にもその「正社員用就業規則」が適用されます。
　そんなバカな！と思っても、正社員用就業規則を持ち出されて賞与や退職金を請求されても
　会社には、反論する根拠がどこにもありません。 必ずそれぞれの雇用形態に合わせた
　就業規則を作成してください。

●法改正に対応してください　　

　平成２２年には労働基準法、育児介護休業法の改正がありました。
　御社の対応は大丈夫ですか？

 

就業規則作成・変更、相談等の料金につきましては料金表をご覧ください。

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