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就業規則の作成・変更
就業規則の意味
就業規則とは以下の意味があります。
①会社の目指す方向・大切と考えることをしっかりと示すことができるもの
②社員に対し何を求めているかを示すことができるもの
③トラブルがあった際、解決のための根拠となるもの
何かあった際に、感情に任せて好き嫌いで判断することなく
誰に対しても公平に対処できるよりどころとなります。
しかし、一方でどんな就業規則を作っても完全にトラブルを回避する
ことはできません。
なぜなら、やはり人間は感情の動物だからです。
そこを理解しつつも、指針となるものを置くことで、少しでも要らぬ
トラブルを回避することが就業規則を持つ意味となります。
就業規則は１０人以上の社員がいる場合、
作成・整備が義務付けられています。
１０人未満の事業場でも就業規則に準ずるものを備え付けることが望ましいとされています。
就業規則に関するＱ＆Ａ
就業規則の重要性
残業命令一つをとっても根拠となる就業規則が必要です
難しくて何がかいてあるか読んでもよく分からないというのが、就業規則のイメージでしょうか。
そして、就業規則が重要であるとは思ったことがない社長様も多いかも知れません。
でも！！
残業をさせること一つをとっても就業規則等において「時間外労働をさせることがある」
と明記しておかないと実は残業を命じる根拠がないことになります。
36協定書をたとえ労働基準監督署に提出しておいてもです。
また、たとえば社内の風紀を乱し困るような従業員がいても解雇をするには就業規則の
どこに該当するのかをはっきり明示する必要があるため、解雇手続きにおいて不備があり、
裁判等になれば会社は高い確率で負けることになります。
会社の評判も落とすことにもなりかねません。
無用なトラブルを防ぐ手段になります。
うつ病などで長期にわたり休職し、復職したけれどまた休職したなどという場合、
辞めて貰いたいけど、簡単には辞めさせられないがどうしたらいいか。
何回も休職と復職を繰り返している社員がいる。士気の低下にも繋がり、なんとかしたい。
なども、きちんと就業規則で決めておくことで、無用なトラブルを防ぐことが出来ます。
就業規則の作成・見直しはメンタルヘルスやセクハラの
対策にも繋がります。
就業規則を作成することを通して会社の現状を把握し、社員からも意見を出してもらう
ことによって、事業主が何を考えているのかが、社員にも伝わり、反対に事業主にも
社員の考えていることが伝わり意志の疎通が図られるチャンスになります。
福利厚生である「休職」を充実させる就業規則であったなら、社員を大切にする会社である
姿勢が伝わるでしょう。セクハラに対しては制度を作って誠意ある対処をすることが
明記されれば、社員の働く環境を重要視していることがわかるでしょう。
就業規則で注意する点
雇用形態にあった就業規則を整備しましょう。
現在雇用形態が様々です。
正社員、契約社員、パート・アルバイトの人が入り混じって働いています。
それぞれに対応した就業規則が必要です。正社員のものしかない！
となると、パートアルバイトの方にもその「正社員用就業規則」が適用されます。
そんなバカな！と思っても、正社員用就業規則を持ち出されて賞与や退職金を請求されても
会社には、反論する根拠がどこにもありません。 必ずそれぞれの雇用形態に合わせた
就業規則を作成してください。
法改正に対応してください
最近では頻繁に法改正がなされています。
たとえば・・・平成２４年７月１日からは１００人以下の会社でも介護休暇や３歳に満たない子を養育する社員から所定外労働 の免除申請が出た場合、所定外労働をさせてはいけないなど変わるところが満載！です。もう何年も前に作ったけれど、その後見直しなんて
していない、という会社も意外と多いものです。
御社の対応は大丈夫ですか？
それこそ、何年前に作ったのか分からないような有給休暇日数がかなり少ない
規則を目にすることがあります。歴史の遺物になっていて使えない就業規則が
有っても意味がありません。多少の時間と労力等を使ってでも
「使える」就業規則にしておいてこそです。
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