杉並区女性社労士の思うこと

こんばんは。今朝は霜が降りてました！
しかもかなりの高さの霜柱。
夕べは寒いな～と感じ、窓にはかなりの結露。
本格的な冬という感じです。

今雇用不安が広がり、様々な会社で整理解雇が
始まっています。
会社で不採算部門が廃止され、そこにいた人たちが
解雇されるとか、受注量が減り人員が過剰になって
しまったために削減するというものです。

この整理解雇も会社が勝手にしていいわけではなく、
解雇の正当な理由があるかどうかという観点から
以下の４つの要件、あるいは4要素が必要と
言われています。これは法律に書かれているのではなく、
今までの裁判で争われた事案から、出来上がってきた
考え方です。

1.人員整理の必要性
　　企業が客観的に高度の経営危機下にあり、解雇による
　　人員整理が必要やむを得ないものであること。
　　企業倒産を避けるための場合、あるいは業績が悪化する
　　恐れがあるというものでも構いません

2.解雇回避の努力が行われたか
　　経営改善の努力を尽くし、残業規制、解雇以外の配置転換や
　　出向、任意の早期退職、新規採用の中止などの手段を
　　尽くしたか。賃金の引き下げやボーナスの支給停止
　　など考えられる様々なものがあります。

3.整理手続きの相当性はどうか
　　整理解雇をする場合の手続きは正当か、協議は尽くされたか
　　などの手順についても問題になります。
　　また、どのような立場の人から対象とするかということでは
　　①アルバイト②定年後再雇用者③常用的パートタイマー
　　④常用的臨時労働者（常用工）⑤正社員といった順になります。

4.整理解雇対象者選定の合理性
　　全員解雇ではなく、一部の人を解雇する場合、
　　なぜその人なのかという合理的な理由が必要です。
　　会社がどうしてその人を選別したのかきちんと合理的な
　　説明ができることが求められます。

以上のことからも、会社はそんなに簡単に社員を解雇
できるものではありません。
今の経済悪化の状態において、あまりにも会社が浮足立ち
マスコミが不安をあおっているように私は感じています。

解雇の不安があるような方がいらっしゃるかもしれません。
簡単には解雇はできないということを頭に入れて
会社と交渉したり、外部相談機関を利用していただければ
と思います。