杉並区女性社労士の思うこと

おはようございます。
最近、朝晩に雨が降るようになって
少しずつ秋の気配がしてくるような感じが
しますね。
昼間の気温も下がって欲しいものです。

さて、国会は国民そっちのけで、自分たちの
「政治屋」としての地位に以下にしがみつくかに
毎日紛糾しています。あきれるばかりですが・・・

そんなこんなのバタバタの隙に、
様々な法案が可決成立しています。
ニュースなどは政治家の醜態しか報道してませんが、
実は国民にとって結構大切なものが決まっていたりします。

その中の一つに
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を
改正する法律案」があります。
可決する前には少し新聞等に載っていたりしましたが・・・
年金の支給開始年齢が来年の４月から６１歳に上がります。
今まではいくらかでも年金の受給権のある人には６０歳から
支給されていたのが、６１歳になることで、人によっては
６０歳から６１歳までの１年間無収入となる人が出てくる恐れが
あります。

今までは６０歳を定年年齢として、６５歳まで
何らかの形で働ける環境づくりをめざし、ただし、労使協定を
締結することで定年年齢後の再雇用等の基準を企業ごとに
作成することが可能となっていました。

つまりは基準に満たない人は定年年齢後採用しなくても
構わないとなっていたわけです。

しかし、これでは困る事態となりかねませんから、
国は企業に年金支給開始年齢まで雇用し続けてほしいと
考えます。
そこで、このたびの法律改正です。

原則として定年年齢後の６５歳までの再雇用等に基準を設けることが
できなくなります。もちろん本人が望まなければ定年年齢で
定年となります。

しかし、いきなりこれをしてしまいますと、若年齢の人の雇用や
企業の人件費など様々な影響が出ますので、
年金の支給開始年齢に合わせた経過措置が設けられています。

来年の４月１日から平成２８年３月末までは６１歳までが
本人が希望すれば全員継続して雇用することが求められ
その後平成３７年４月まで段階を追って６５歳まで
引き上げられることになっています。

しかし、この経過措置をとれる企業というものにも
縛りが設けられています。
それは、来年の４月１日までに６５歳までの再雇用基準の
労使協定を締結している企業に限るというものです。

それ以前は就業規則で基準を設けてもいいことになっていましたから、
労使協定をいまだ結んでいない企業もあることでしょう。
または、なんら基準等を設けていなく、社長等の気分や好き嫌い
次第で再雇用等が決まっている…なんて企業もあったりするでしょう。

これらの労使協定による基準が定められていない企業においては
来年の４月１日以降、いきなり６５歳まで希望者全員継続雇用が
義務付けられることになってしまいます。

勿論全員頑張ってほしいと思っている会社であれば問題ありませんが、
残念ながら事情によりできないというところについては、
今のうちに、基準を検討し労使協定を締結しておく必要が
あるのです。

なんだか難しくてよくわからない・・・という方もいらっしゃると思いますが、
６０歳前後の人に働いて貰っている企業の方には、
ぜひ知っていてほしいことの一つです。

当事務所では、この基準づくり等の支援をしております。
なんだかよくわからないけど、もしかしたら・・・と思う事業主の方など
ぜひお気軽にお問い合わせください。