本山社会保険労務士事務所/行政書士事務所

どこに相談したらいいの？

相談機関等

　　どういう対応が必要なのかによって、相談機関が変わります。

従業員へのメンタルヘルスについての教育、研修

　メンタルヘルス不調についての正しい知識と、対処法を知ることが
　重要です。自分と組織と分け必要な知識を得てきましょう

　①セルフケア（自分でのストレス対策）
　②ラインケア（会社組織として上司から部下への働きかけ）

　これは、様々な研修機関やEAPなどが提供しています。
　当事務所においてもご紹介可能です。

地域産業保健センター

　　労働者数が５０人未満の事業場に健康相談や健康指導などの
　　産業保健サービスを無料で提供しています。各都道府県労働局が
　　地区医師会に委託して開設しているものです。
　　こちらでも日頃からの健康診断についてやメンタルヘルス対策についても
　　相談に乗ってくれます。
　　また、長時間労働の医師による面接指導の実施も行っています。

カウンセラーなどの相談窓口

　　産業カウンセラー協会でもカウンセラーによる相談があります。
　　また、EAP会社においても電話相談などを設けています。
　　EAPなどでは会社が契約をし、一人につき何回まで無料で相談できるなど
　　のサービスを提供しています。
　　あるいは、個人的に電話相談やカウンセリングを受けられるところも
　　あります。
　　当事務所においてもご紹介が可能です。

社内のコミュニケーション啓発

　　最近は個人個人が仕事をする傾向が強く、人と話すことを苦手とする
　　人が増えていると言われています。しかし、人と接することなく仕事を
　　することは不可能です。自分の考え方の癖やストレス耐性について
　　自覚するとともに、コミュニケーション能力を上げていく研修なども
　　あります。
　　また、コミュニケーション能力向上は、人材教育、マネジメント力
　　向上にもつながります。最近ではメンター制度などを取り入れる会社も
　　増えています。
　　当事務所において導入のお手伝いをいたします。
　　実際に取り入れよい成果が表れている会社があります。
　　きめ細やかな導入の準備、実施前研修、実施中のフォロー、事後検証の
　　お手伝いをいたします。ご興味のある方はぜひ、お問い合わせください。
　　お問い合わせはこちら

メンタルヘルス対策支援センター

　　厚生労働省の委託を受けて事業場のメンタルヘルス対策の支援をしています。
　原則３回まで無料でメンタルヘルス対策方法を相談することができます。また１年度
　１事業場１回に限り管理職研修も実施しています。
　各都道府県にありますので、お住まいの地域のセンターまでお問い合わせください。
　なお、当事務所所長もこのセンターで支援業務の手伝いをしてます。

　 本山社会保険労務士事務所
　　０３－６４２７－７７５１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　前のページに戻る